2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
次に、学校や保育園など、一度国の補助金によって建築した建物、まあ閉校や閉園の後に、社会的に有意義な、例えば保育園の場合なんかですと、障害者の授産施設になった、それでもやはり補助金を返還しなきゃいけないというようなことで、今過疎に悩む地方は本当に困っている。
次に、学校や保育園など、一度国の補助金によって建築した建物、まあ閉校や閉園の後に、社会的に有意義な、例えば保育園の場合なんかですと、障害者の授産施設になった、それでもやはり補助金を返還しなきゃいけないというようなことで、今過疎に悩む地方は本当に困っている。
あのときに、まだ今回のように広がっている時代ではありませんけれども、いわゆる福祉工場とか小規模作業所あるいは授産施設、いろいろなものをつくっている、これをどうやって、障害者の皆さんが活躍できるように販路を拡大していく必要があるか、実は、そういうことも私は当選した直後に自分で体験しております。
この生活保護法に基づく保護施設としましては、救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設ということで、この施設における生活扶助をするということになっているかと思いますけれども、単独で現状として生活することが困難な場合に、居宅保護という形ではなく、これらの適切な施設の方に保護をするという形で生活保護を受給するという場合があります。
その中で、一九九一年に電機連合神奈川地協が母体になりまして社会福祉法人の設立を決議しまして、一九九六年に、知的障害者通所授産施設、「ぽこ・あ・ぽこ」というんですけれども、今は石原康則さんが理事長をされているわけでありますが、障害を持たれている方の社会的自立と地域福祉の充実、福祉に対する啓発の三つの思いを掲げて今活動させていただいている毎日でありますが。
社会福祉事業には、高齢者、障害者の入所施設のように年間の事業費が数億円の施設から、小規模授産施設や保育所のように年間事業費が二千万を切る事業所まで様々でございます。全ての法人に一律の義務を負わせることは無理と考えております。小規模法人には、市民のためにとの思いの下に、ぎりぎりの予算と体制で努力されている法人も数多くございます。
このクッキーを作ったのは、実はさいたま市の授産施設、杉の子学園の障害を持った園児たちです。また、公明党のネットワークもこの結婚に貢献しております。 自治体間交流と障害者支援事業の地方創生への役割について、総理はどのような感想をお持ちでしょうか。
毎年一つずつ授産施設をつくっていく、それでどんどん就職していける。こういう地域力、企業の力でやっています。 そうしたことを考えたときに、私は、教育委員会を独立した執行機関として維持していく、そして、政治的な対立を持ち込まない、その時々の為政者、市長、知事が学校運営の中身まで関与はしない、こうした制度が大事であります。
例えば、私の診療所の目の前に知的障害者の授産施設がございます。そして、今、障害者の方々の高齢化という問題も非常に大きい問題です。そういう中で、昨年の例ですが、二十数年その知的障害者の施設にいた利用者さんが乳がんになりました。そして、手術はしたんですが、残念ながら、転移、再発をして、ターミナル期に入ってしまった。
木で作ったやつなんですけれども、これは授産施設、知的障害者が一生懸命作ったものです。これが千七百八十七個も売れています。こんなことで、高知県はどんどんどんどんＰＲをしております。 私は、農業、漁業、林業、商工業、観光業の産業振興をやっていました。しかし、国政では、経済産業のこの委員会、熱望しました。入りたくてたまりませんでした。
今、訓練等給付ということをおっしゃいましたけれども、働く側では、いわゆる昔の授産施設が今は就労継続支援事業ということで、Ｂ型事業ということで一つの給付体系がございまして、そこに対する給付が行われているということで、まず、給付ということで事業所自体を支える形になっております。
また、なかなか企業での一般就労が難しい方々に対しましては、就労の機会を提供して必要な訓練を行う就労継続支援事業、これは昔の言葉で言えば授産施設でございますけれども、そういう事業を実施しているところでございます。 とりわけ後者の就労継続支援事業におきましては、事業所でいろんな生産活動をやった後、売上げから一定の経費を除いた分を工賃として御本人に支払うという形になっているわけでございます。
その中では、授産施設や小規模作業所で余りに低い賃金、工賃の問題についても検討していて、政府の五年間で倍増という政府計画に注目はしつつも、こう述べているんです。授産施設における障害者が行う作業を妥当な範囲で労働法の範囲内に収めることは極めて重要であろうと思われると結論すると。
就労支援に関して言えば、特に、就労移行支援事業所等が地域資源として考えられているんですけれども、どうしても、もともと知的障害者の授産施設等から事業移行したところが多くあるために、精神障害者の方や発達障害者の方への支援スキルをお持ちであるとか、そういったところに特化しているという事業所がなかなか地域に少なく、そういうところがまれであるということです。
今後、精神障害者の皆様の地域での生活を推進していくためには、医師の生活重視の治療あるいは推進、また精神保健福祉センターや地域援助事業者の体制整備、さらには生活訓練施設、グループホームの施設整備、また、さまざまな分野での就労においてのジョブコーチ、授産施設、福祉工場などを適切に運営するための人材の育成と確保が必要であると考えております。
各施設で、授産施設などで働きながら、一生懸命にスポーツを取り入れることによってその授産施設の作業の発展につながっていくですとか、そこに福祉とスポーツと医療というものがもう結び付いているというような地域の実態があるわけなんですね。私は、そのスペシャルオリンピックに向かっていく知的障害者の選手、陸上選手の支援の一人でもあるわけなんですけれども。
そして、私も先週の日曜日に香川県の知的障害者の授産施設の竜雲あけぼの学園というところを訪問させていただきまして、施設長の方とお話を聞いたわけでございます。
○山本博司君 所得保障ということに関しまして、今例えば障害者の作業所とか福祉・授産施設等でも工賃が平均一万二千円ということで、大変障害者の方々にとりましてそれだけの工賃というのは非常に厳しいわけでございまして、私も四国の障害者の作業所とか回っても、一万円以下というのが実態でございます。そういう意味で、この所得保障ということに関しましては、就労機会の拡充、何よりも大事であるわけでございます。
○国務大臣（長妻昭君） いわゆる授産施設でいろいろな仕事をそこで受けていくということについて、非常に工賃を引き上げる必要があるという課題があって、その意味では国やあるいは地方自治体がそこに仕事を発注していく、それを促進すると、この重要性は理解をしております。
○政府参考人（高橋博君） 御指摘の農と医の連携促進モデル事業でございますけれども、委員御指摘のとおり、農業、あるいは林、水も含めて、一次産業と医療あるいは社会福祉との関係、授産施設等で農業のことを使っている現場は相当ございます。それに加えまして、最近では農村地域では高齢の方々が非常に元気で暮らしている。
これにつきましては、現行法におきましても社会福祉法人について、許可権者は知事ということだったということも御説明させていただきましたけれども、このような農業について、リハビリテーション農場あるいは授産施設という形で活用することが可能ということで御説明をさせていただきました。 ＰＲということでございます。
もう一つ、これ四月の委員会で、名前は挙げませんでしたけれども、札幌に「この実会」という授産施設があって、ここが自分の持っている土地の庭先で農産物を作って販売しているわけで、いや、足りなくなってきたなと。
○鶴保庸介君 大臣よく御存じであろうと思いますが、今、障害者自立支援のための授産施設の状態は惨たんたるものでありまして、この施設には耐震基準も満たしていないような施設がたくさんあるという現状であります。そんなところで施設整備を着実に進めていくということは、やはりそのすべてを一遍にやるというわけにもいきません。まずはできるところからということで、きっちりやっていかなきゃいけない。
これは、授産施設ですとか就労支援施設の関係事業者の団体であります全国社会就労センター協議会の調査によりましても、著しい影響を受けておるというところが過半数に上っておるというふうな状況の報告を受けております。我々も各都道府県における状況を把握に努めておりまして、その中での応援策をやはりより充実していかなきゃいけないと思っております。
そこで、札幌のある授産施設が、自分の持っている土地に庭先で作物を作って、それをまた炉辺で何ちゃんのお店という名前で販売して事業にしているんですけれども、拡大したいんだけれども土地がないという現状があります。したがいまして、平場や中山間地などのこの耕作放棄地について、福祉と農業という観点から、社会福祉法人などもきちっと借りやすくできるような措置が必要じゃないかというふうに思うんです。